転職活動には、大きく分けて①転職の検討、②転職活動の準備、③書類作成、④応募・面接、⑤内定・入退社手続きという5つのステップがあります。

今回解説するのはステップ⑤内定を得た後、転職活動の最後の局面です。

新しい生活を早く始めたいという気持ちから、退職を急ごうとされる人が多いのですが、その気持ちに反してスムーズに退職できないケースが多々あります。ここからは、転職先の入社予定日に遅れないための内定後の流れや動き方などを紹介します。

内定後の流れ

内定通知を受ける

企業側の採用の意思が固まると、メールや電話、ビデオ通話などで内定の連絡があります。あわせて、内定通知書や内定承諾書、下記のような労働条件通知書などが送付されます。

内定承諾の回答期限や書類の返送期限、企業側が提示する入社予定日などの記載内容を確認しましょう。

ほかに選考を受けている企業の結果を待ちたい、他社の労働条件を確認したい場合は、回答期限や返送期限などを延長できないか打診することも可能です。

オファー面談をする場合も

近年、求職者から内定承諾を得る前や、内定承諾後のタイミングで、選考とは切り離されたオファー面談を実施する企業が増えています。

オファー面談は、労働条件通知書を見ながら年収や就労環境などをすり合わせたり、内定者の不安や疑問点を解消したりする場として実施されます。自身の転職軸に合う環境であるか最終確認をする時間にしましょう。

内定を承諾する

労働条件を確認し入社する意思が固まったら、内定を承諾する旨を転職先の就業時間に合わせて電話で伝えます（エージェントを利用している場合はエージェントに連絡します）。

採用担当者が不在の場合は「貴社からの内定をありがたくお受けしたいと思い、ご連絡いたしました。先ほどお電話いたしましたが、ご多忙のようでしたのでメールにて失礼いたします」とメールを送付すると良いでしょう。内定承諾書や誓約書などの提出が求められていた場合は、それらに署名をして送付します。

内定承諾後、内定者自身が反社会的行為や虚偽申告などを行わない限り、企業から内定取り消しをされるケースはほとんどありません。そのためまだ他社の選考を受けていたり、すでにいくつか内定を得ている場合は、辞退する意思を速やかに伝えましょう。

入社予定日の合意を取る

選考の段階で話が出ているかもしれませんが、入社予定日について再度すり合わせを行います。

一般的に会社の就業規則に「自己都合による退職の場合には、退職日の◯◯日前までに通知すること」と記載があるため、そこから退職日を逆算して入社予定日を提案します。基本的に退職交渉や業務の引き継ぎなどは時間がかかるため、内定承諾後から入社予定日まである程度期間を空けてもらうと良いでしょう。

もし、現職の上司と退職日について相談してから入社予定日を調整したい場合は、その旨を担当者に伝えて現実的な入社予定日を決めます。

雇用契約を結ぶ

雇用契約書とは、雇用期間や就業場所、業務内容などが記載された、企業と内定者が取り交わす契約書です。労働条件通知書の内容と似ていることから、企業によっては労働条件通知書兼雇用契約書を提示して署名を求める場合があります。

内定の通知があった後に雇用契約書が送付され提出を求められる場合や、初出社時に雇用契約書の提出を求められる場合など、雇用契約を交わすタイミングは企業によって異なります。

求人票に書かれていたことや面接中に話していた内容と相違がないかを確認してから、雇用契約を結びましょう。

退職手続きを進める

退職日を迎えるまでに、完了させた方が良いことがたくさんあります。

まずは、雇用契約の解除を願い出るために退職願を会社に提出します。退職する日付が確定したら退職届も提出しましょう。

それから上司や同僚の協力を得て、担当業務の後任者を確定。担当している顧客がいる場合は、退職の挨拶も兼ねて後任者の紹介も行います。

有給休暇が残っている場合は退職日と最終出社日がずれるため、最終出社日から逆算して退職の準備をスケジューリングしておきます。

ほかにも、確定給付企業年金（DB）や企業型確定拠出年金（DC）、厚生年金基金のような企業年金制度がある場合は、転職先の企業へ移換できるのか確認が必要です。

退職願・退職届を作成する

退職願や退職届に記載する内容は下記のとおりです。

会社から指定がある場合はその様式に従います。特に指定されていない場合は、市販されているB5かA4サイズの便箋を使用したり、文書作成ツールを活用して印刷したりすると良いでしょう。

封筒の表面に退職願（退職届）、裏面に所属部署と氏名を記載し、便箋が入っていることを確認してから直属の上司へ手渡します。

退職の伝え方・切り出し方

内定承諾後すぐに退職する意思を伝える

まずは自分の中で退職する意思が固いことを伝え、退職を願い出た事実を早期に作りましょう。

退職の手続きを急ごうと思っても、社内の承認が遅れたり、業務の引き継ぎが難航したりして、思ったように進まないことがあります。言い出しづらいかもしれませんが、転職先が確定した段階で速やかに伝えるのがポイントです。

退職を思い留まってもらえないか、退職時期を延ばしてもらえないか上司から打診されるかもしれませんが、すでに現職で働く選択肢が自分の中にないことをはっきりと伝えます。

現実的な退職希望日を伝える

退職を願い出た際に上司によく言われるのは「急すぎるから待ってほしい」というひとことです。

できるだけ長く働いてほしいと思っている上司と、早く転職先に移りたい自分が双方とも納得できるような退職希望日を提案します。就業規則を確認したり退職した人の前例を聞いたりして、会社に承諾されやすい退職希望日を設定しましょう。

また可能であれば、もしも希望が通らなかったことも考えて、最短で退職できる日と、絶対に退職しなければならない日を両方想定しておくと良いです。もしもの場合も考え、転職先と密にコミュニケーションを取りつつ、慎重に退職予定日を決めていきます。

引き継ぎの目処を立てておく

上司が気になるのは、あなたが抜けた穴をどう埋めるかです。退職時期を遅らせたい理由を少しでも減らすために、「退職意思」「現実的な退職希望日」とセットで「業務の引き継ぎプラン」も用意しておくとスムーズに受理される可能性が高まります。

どのような工数で何を進めるのか、後任者を誰にお願いするのかをまとめておき、自身が退職した後の会社のことも考えている旨を伝えましょう。

また時間がある場合は、引き継ぎにかかる後任者の負担を少なくするため、過去にあったトラブルの解決策や担当する顧客の信頼を損なわない方法など、自身のノウハウを継承するマニュアルをまとめておくと良いです。

退職によって組織に与える影響を少なくしようとしていることを伝えられると、上司も納得感を得やすいと考えられます。

一般的な入社手続きについて

入社時には、企業から下記の提出を求められます。

転職先でも厚生年金の資格を得るために、年金手帳や基礎年金番号、マイナンバーなどを転職先へ提供します。もし退職日と入社日に空白があり月をまたいでしまう場合は、一時的に国民年金に切り替えるために、別途手続きをする必要があります。

雇用保険は事業主が加入しているもので、労働者が何らかの理由で仕事ができなくなった場合に、失業等給付や育児休業給付、介護休業給付などがされ、労働者の生活の安定を図るためにあります。

雇用保険被保険者証に記載されている被保険者番号は、転職先でも引き継がれるため必ず準備します。

給与所得の源泉徴収票（入社年分のみ）や、扶養控除等申告書などは年末調整の際に必要になるため、入社時に提出を求められることがあります。

そのほかにも、給与振込先申請書、入社誓約書、身分証明証のコピー、健康診断書、印鑑などが必要になる場合があるため、いつまでに何が必要か転職先の担当者に確認しておきます。

BOXの内定後フォロー

内定を獲得し転職活動がひと区切りした後も、BOXでは求職者のフォローを続けていきます。

たとえば入社先企業との連絡を仲介したり、希望する年収に達しない場合はエージェントが代理で年収交渉を行ったりして、求職者の方には退職手続きに集中していただきます。

入社した後も、エージェントと利用者の関係性が続くケースも多くあります。入社後、入社企業に問題なくなじめたか、働き方に問題はないかなど、必要に応じて相談に乗らせていただきます。

また、不定期で開催しているBOXの利用者が集まる交流会では、主にスタートアップ・ベンチャー企業で働く卒業生同士の交流や、エージェントとの交流が活発に行われ、新たな出会いが生まれています。

転職活動終了後も相談できるパートナーとして伴走し続け、利用者の方々に理想のキャリアを歩んでいただくことがBOXの願いです。

まとめ

今回は転職活動におけるステップ⑤として、内定から入社に至るまでの流れや、円満に退職するコツなどを紹介しました。

こちらのマガジンでは、転職活動のスタートからゴールまでを5つのステップに分けて、丸ごと解説していきます。

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BOXでは、スタートアップへの転職相談を受け付けています。多様なバックグラウンドを持つメンバーが、責任を持って全力で支援しますので、転職を検討している方はぜひご連絡ください。